Menu
利用者からの苦情を処理するための講ずる措置の概要
特養・ショートステイ
| 事業所名 | 特別養護老人ホーム美健荘 | ||
| サービスの種類 | 介護老人福祉施設 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護 | ||
措置の概要
１. 利用者からの相談又は苦情に対応する常設の窓口（連絡先）、担当者の設置
相談、苦情に対する常設の窓口として、相談担当者を置いている。
また、担当者が不在の時は、基本的な事項については誰でも対応できるようにするとともに、担当者に必ず引き継いでいる。
| 電 話 | ０２９-８４７-４１９４（代） |
| ＦＡＸ | ０２９-８４７-７６６４ |
| 担当者 | 増田 未津紀（生活相談員） |
| 苦情解決責任者 | 松﨑 良範（施設長） |
２. 円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
相談、苦情に対する常設の窓口として、相談担当者を置いている。
また、担当者が不在の時は、基本的な事項については誰でも対応できるようにするとともに、担当者に必ず引き継いでいる。
（1）苦情処理台帳に記載。
（2）苦情についての事実確認を行う。
（3）苦情処理方法を記載し、管理者決裁。
（4）必要に応じて、管理者を含めて検討会議を行う。
（5）苦情処理の改善について利用者に確認を行う。
（6）苦情処理は1日以内に行われることを原則とする。
（7）苦情処理についての成果等を台帳に記録し、再発を防ぐために役立てる。
３.苦情があったサービス事業者に対する対応方針等（居宅介護支援事業者の場合記入）
４. その他参考事項
事業所職員等には、普段から苦情がでないようなサービス提供を心がけるよう注意を 喚起する。（毎日朝礼等で確認、職員等に対する研修の実施等）
| 第三者委員 |
| 廣 瀬 清（監事） |
| 倉金 一廣（評議員） |
デイサービス
| 事業所名 | 特別養護老人ホーム美健荘 | ||
| サービスの種類 | 通所介護 介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業（介護予防通所介護相当サービス） | ||
措置の概要
１. 利用者からの相談又は苦情に対応する常設の窓口（連絡先）、担当者の設置
相談、苦情に対する常設の窓口として、相談担当者を置いている。
また、担当者が不在の時は、基本的な事項については誰でも対応できるようにするとともに、担当者に必ず引き継いでいる。
| 電 話 | ０２９-８４７-４１９４（代） |
| ＦＡＸ | ０２９-８４７-７６６４ |
| 担当者 | 松﨑 良文（生活相談員） |
| 苦情解決責任者 | 松﨑 良範（施設長） |
２. 円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
相談、苦情に対する常設の窓口として、相談担当者を置いている。
また、担当者が不在の時は、基本的な事項については誰でも対応できるようにするとともに、担当者に必ず引き継いでいる。
（1）苦情処理台帳に記載。
（2）苦情についての事実確認を行う。
（3）苦情処理方法を記載し、管理者決裁。
（4）必要に応じて、管理者を含めて検討会議を行う。
（5）苦情処理の改善について利用者に確認を行う。
（6）苦情処理は1日以内に行われることを原則とする。
（7）苦情処理についての成果等を台帳に記録し、再発を防ぐために役立てる。
３.苦情があったサービス事業者に対する対応方針等（居宅介護支援事業者の場合記入）
４. その他参考事項
事業所職員等には、普段から苦情がでないようなサービス提供を心がけるよう注意を 喚起する。（毎日朝礼等で確認、職員等に対する研修の実施等）
| 第三者委員 |
| 廣 瀬 清（監事） |
| 倉金 一廣（評議員） |
居宅介護支援事業
| 事業所名 | 美健荘居宅介護支援事業所 | ||
| サービスの種類 | 居宅介護支援 | ||
措置の概要
１. 利用者からの相談又は苦情に対応する常設の窓口（連絡先）、担当者の設置
常設窓口
| 茨城県つくば市上郷1438番地3 | |
| 美健荘居宅介護支援事業所 | |
| 電 話 | ０２９-８４７-４１９４（代） |
| ＦＡＸ | ０２９-８４７-７６６４ |
| 担当者 | 塚田 礼子（管理者・介護支援専門員） |
| 苦情解決責任者 | 松﨑 良範（施設長） |
２. 円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
相談、苦情に対する常設の窓口として、相談担当者を置いている。
また、担当者が不在の時は、基本的な事項については誰でも対応できるようにするとともに、担当者に必ず引き継いでいる。
（1）苦情処理台帳に記載。
（2）苦情についての事実確認を行う。
（3）苦情処理方法を記載し、管理者決裁。
（4）必要に応じて、関係者との連携を行う。
（5）苦情処理の改善について利用者に確認を行う。
（6）苦情処理は1日以内に行われることを原則とする。
（7）苦情処理についての成果等を台帳に記録する。
３.苦情があったサービス事業者に対する対応方針等（居宅介護支援事業者の場合記入）
（1）サービス事業者に苦情報告と改善について指示を行う。
（2）サービス事業者が苦情につき改善されない場合、利用者に説明し、他のサービス事業者を選択してもらう。
４. その他参考事項
サービス事業者には、普段から苦情がでないよう注意を喚起する。| 第三者委員 |
| 廣 瀬 清（監事） |
| 倉金 一廣（評議員） |
